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YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「クローズアップ」記事では国や企業・シンクタンク等の最新の調査から見えてくる業界動向や住まい手の嗜好・傾向などをご紹介しています。その中で今回は「脱炭素関連商品の利用意向、住宅は46％」と題した記事をご紹介します。

今回ご紹介するのは「メディアレポート 2022.10」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。

◆脱炭素の認知度は９割

◆関連商品の利用意向、住宅は46％

博報堂SDGsプロジェクトは、3月に「第二回生活者の脱炭素意識＆アクション調査」を実施した。

2021年9月に行った第一回調査と比較すると、「脱炭素」という言葉を知っている人は90.8％（前回85.4％）、「カーボンニュートラル」は85.6％（前回77.7％）と5ポイント以上の伸びとなったものの、実際に行動に移している人は33.1％と前回の32.1％からあまり変化がない。

一方で、カテゴリーごとに脱炭素関連商品・サービスの利用意向を聞いたところ、家電や住宅・車・電力など、一度購入すれば中長期的にCO2の削減に貢献できるカテゴリーでは「少し高くても／手続きの手間があっても、CO2排出量削減に貢献できる商品を購入したい」と回答した人が、一般消費財のカテゴリーと比較して10～15ポイント高い傾向がみられた。

中長期的に利用できる耐久財や生活インフラなどで高い傾向があり、まずはそのようなカテゴリー商材を中心に、生活者にとって魅力的な脱炭素関連商品・サービスの開発や利用のキッカケとなる施策の実施が進んでいくことが、今後の行動促進のポイントとなりそうだとしている。

脱炭素について「国民全員で取り組む問題」、「もっと日本全体でやらないとまずい」と考える人が7割を超え、国全体で取り組むべきという意識は高い。しかし、その一方で若年層では、「よくわからない」、「意識・貢献できる瞬間がない」と回答した人が約６割となった。

若年層の特徴としては、利用したい脱炭素関連商品・サービスについて「SNSキャンペーンなどを通じて、自身が環境に配慮した生活を送っていることを周知できる」（49.9％、全体より+11.6ポイント）、「環境意識の高いインフルエンサーや芸能人が勧めていた商品・サービスである」（51.1％、全体より+14.1ポイント）が全体より高く、自分の取り組みを周囲にシェアできることや話題性などを重視する傾向がみられた。