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YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「クローズアップ」記事では国や企業・シンクタンク等の最新の調査から見えてくる業界動向や住まい手の嗜好・傾向などをご紹介しています。その中で今回は「新築着工は2040年度に49万戸へ減少傾向」と題した記事をご紹介します。

今回ご紹介するのは「メディアレポート 2022.10」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。

◆新築着工は2040年度に49万戸

◆リフォームは７～８兆円で推移

野村総合研究所（NRI）は、「2022～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2021～2040年度のリフォーム市場規模」、「2019～2040年の既存住宅（新築以外の住宅）流通量」を推計・予測した。

推計によると、新設住宅着工戸数は21年度の87万戸から、30年度には70万戸、40年度には49万戸と緩やかに減少していく見込み。

今年度の着工戸数は84万戸を予想、23年度には87万戸に盛り返すと予想した。しかし、ウクライナ侵攻や、新型コロナウイルス感染拡大に伴う供給制約が、昨年のウッドショックと同程度の影響を及ぼした場合は22年度に80万戸、23年度に79万戸に落ち込むとする。

いずれにしても、コロナ禍によるライフスタイルの変化が定着すると想定した場合、40年度に向けて緩やかな減少を続ける。

一方、耐久消費財やインテリアの購入費を含めた広義のリフォーム市場は、40年まで7～8兆円で微増ないし横ばいで推移、狭義の市場はそれよりも１兆円前後少ない規模を予想する。

また、既存住宅流通量は18年の16万戸から、30年には19万戸、40年には20万戸にまで増加するとの予測だが、新築の減少分を補うほどの規模にはならないとみる。

NRIは、良質な住宅ストックの活用はSDGsの観点からも重要性は増しており、居住者がライフスタイルの変化に合わせて、住み替えやすい・リフォームしやすい環境づくりは継続しつつ、非住宅への転用促進など、新たな観点も取り入れた創意工夫が必要だとまとめている。

予測結果は、国土交通省の21年度・新設住宅着工（86・６万戸）と前回NRI予測（85・９万戸）との差（プラス0.7万戸）や、移動世帯数（21年414万↓30年384万、40年340万世帯）、住宅ストック平均築年数（13年度の築22年↓30年度の築29年、40年度の築33年）、新型コロナウイルスやウクライナ侵攻で変動した名目GDPといった住宅着工に大きく影響を与える因子をもとに集計した。