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「首都直下地震緊急対策推進基本計画」が閣議決定され、政府は今後10年間で、想定される建物被害40万棟を「半減以上」などの新たな目標を掲げた。
現行計画は2014年に策定されたものであり、約10年が経過することから中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループで被害想定の見直し、新たな防災対策の検討を行い、その取りまとめを踏まえて基本計画を変更した。
都心南部直下地震（M7.3）における新たな被害想定は、死者約1.8万人、建物の全壊・焼失約40万棟と試算。この死者と全壊・焼失の約7割は火災によるものである。また、避難者は約480万人で、避難所の食糧不足（7日間）は約1300万食。帰宅困難者は約840万人に達すると見込まれる。
今回の変更で示された新たな目標としては、首都中枢機能（政治中枢・行政中枢・経済中枢）が実施すべき非常時優先業務の継続に係る目標と、ライフライン・インフラの復旧などに係る目標。また、今後10年間の減災目標として、想定死者数約1.8万人と、建築物の全壊・焼失約40万棟をともに「半減以上」とした。加えて「災害関連死や経済的被害を最大限減らすことを目指す」とした。
具体的には、基本的な方針として「防災意識の醸成と社会全体での体制構築」、「首都中枢機能の維持」、「膨大な人的・物的被害への対応強化」、「迅速な復興・より良い復興への備え」、「地方公共団体への支援等」という5項目を掲げ、それぞれに緊急に実施すべき対策を推進していく。
例えば、「膨大な人的・物的被害への対応強化」では「地震発生前から地震発生時の被害量を軽減するためのミティゲーション策（減災対策）の計画に取り組み、『地震に強いまちづくり』を進めることが重要」と指摘。建築物の耐震化の取り組みを強力に推進して「予防による被害軽減」に徹底して取り組むとともに、危険性の高い木造住宅密集市街地などの解消に向けた取り組みを引き続き推進する。被害を最小限に抑えるため、感震ブレーカーや感震自動消火装置などを備えた電熱器具の普及等の出火防止対策、発災時の速やかな初期消火、常備消防の充実などの消火活動体制の強化を推進するとしている。
また、新たに空き家についても記載され「空き家は、被災者の一時的な住まいとしての活用も期待されることから、地方公共団体は、空き家の適正管理を推進する」と、被害防止だけでなくその活用に向けた適正管理を打ち出した。
耐震性が不十分な住宅などについては、耐震診断、耐震改修及び建替えなどの耐震化を図るとともに「リスクの低減に繋がる段階的又は部分的な耐震改修工事の実施、耐震シェルターや耐震ベッド等の導入などを図る。また、屋外転倒物の対策として、ブロック塀等の転倒防止対策を図る。さらに、住宅について、長期優良住宅認定制度や住宅性能表示制度の活用を促進する」と新たに記載された。
