YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「クローズアップ」記事では国や企業・シンクタンク等の最新の調査から見えてくる業界動向や住まい手の嗜好・傾向などをご紹介しています。その中で今回は「リフォーム市場が拡大へ。コロナ禍に住まいへの投資が堅調」と題した記事をご紹介します。

今回ご紹介するのは「メディアレポート 2022.01」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。

◆リフォーム市場が拡大へ

◆コロナ禍に住まいへの投資が堅調

矢野経済研究所の「住宅リフォーム市場に関する調査」によると、2021年上半期（1～6月）の住宅リフォーム市場は好調に推移している。

第2四半期（4～6月）の住宅リフォーム市場規模は1兆8422億円と前年同期比24.4％増と推計、昨年秋以降の好調が続いている。第1四半期（1～3月）の市場規模推計を合わせると3兆3496億円と、同18.8％増。また、2020年下半期と2021年上半期を足した直近年間でみると7.0兆円を超えるほどの好調となっている。

分野別にみると、住宅リフォーム市場の大半を占める「設備修繕・維持」分野が同22.7％増と大幅に増加。増改築工事や大規模リフォーム分野の需要回復は鈍いものの、住宅設備機器の交換や修繕などのメンテナンスリフォームが堅調に推移しているとみられる。

コロナ禍で旅行・外食への支出が抑えられていることもあり、「新しい生活様式」に対応する住空間づくりとしてリフォーム関連の支出・投資が堅調に推移しているようだ。

一方、国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」でも、4～6月の住宅分野の工事受注高は同35.8％増の9159億円と非常に好調に推移したことが明らかになっている。受注高が9833億円であった2019年の第2四半期以来、7四半期ぶりの9000億円台を超える高水準である。

受注高を工事種類別にみると、増築工事が同57.6％増の216億円、一部改築工事が同36.6％増の343億円、改装・改修工事が同41.9％増の6662億円、維持・修理工事が同16.6％増の1938億円となった。

また、用途別、構造別にみると、「木造」の「一戸建住宅」（4890億円、同39.9％増）、「コンクリート系構造」の「共同住宅」（2996億円、同35.9％増）の順に多くなっている。

こうした好調はしばらく続きそうで、矢野経済研究所では、2021年を通した住宅リフォーム市場規模を6.5～7.0兆円と予測する。引き続き住空間・住環境の改善に対する需要が継続するとみているものだ。