第42回 2026年4月の法改正で、あなたのマンションの管理規約が無効になる！？

当連載記事では、マンション管理士として豊富な経験と実績を持つコンサルタントが、管理組合が抱える様々な問題やお悩みを解決した事例、あるいは関係法令等の改正を含め管理組合にとって影響の大きい昨今の業界動向などをテーマに、『マンション管理に携わる皆様に役立つ情報』を提供してまいります。2025年5月、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の改正法が成立し、その中核である建物の区分所有等に関する法律（以下 改正法） が2026年4月から施行されます。この改正法の施行に向けて、国土交通省は「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」を設置し、「マンション標準管理規約」の改定について議論を進めてきました。そして、本年10月17日、検討会における議論やパブリック・コメントの結果等を踏まえ、マンション標準管理規約及びコメントの改定を発表しました。今回は、法改正を受けて「マンション標準管理規約」（以下　標準規約）がどのように変わるのか、また個別のマンション管理組合として主に留意すべき点について解説いたします。◆そもそも「管理規約」はなぜ必要か？（１）法律でカバーしきれない管理組合の運営ルールを定めたもの複数の区分所有者がマンションを共同で管理するための基本ルールは、「区分所有法」で定められています。ただ、法律では、管理費・修繕積立金の徴収方法、組合役員の選出方法、理事会・総会の開催や議事の取り扱い、専有部分のリフォームやペット飼育の可否といったルールまでは細かく定めていません。そのため、管理組合の運営や区分所有者等が遵守すべきルールや規範を定めた管理規約、ならびに細かな手続きやルールを定めた各種細則を作成する必要があるのです。（２）「マンション標 ..