YKK AP株式会社が発行する建築業界情報誌「メディアレポート」の「トピックス」では、住宅業界の最新情報、市場の動向・トレンドをご紹介しています。
今回はメディアレポート 2024年4月号に掲載された「子育て世帯・若年夫婦世帯に限り、住宅ローン減税縮小を１年据え置き」をお届けします。
子育て世帯・若年夫婦世帯に限り
住宅ローン減税縮小を１年据え置き
2024年度の与党税制改正大綱が閣議決定され、子育て世帯・若年夫婦世帯に限って、住宅ローン減税の借入限度額の引き下げを１年間据え置くことが決まった。
住宅ローン減税は22年度の税制改正で控除率が１％から0.7％に見直されたほか、24年以降は借入限度額を段階的に縮小していくことが決まっていた。
23年までの新築・買取再販住宅の借入限度額は、長期優良住宅・低炭素住宅が5,000万円、ZEH水準省エネ住宅が4,500万円、省エネ基準適合住宅が4,000万円、その他の住宅が3,000万円だった。これが、24年の入居から長期優良住宅・低炭素住宅は4,500万円、ZEH水準省エネ住宅は3,500万円、省エネ基準適合住宅は3,000万円、その他の住宅は０円に引き下げられている。
今回の税制改正によって、「19歳未満の子を有する子育て世帯」と「夫婦いずれかが40歳未満の若年夫婦世帯」に限り税優遇を実施することが決定。長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅について、23年までの借入限度額を１年間据え置く措置を取っている。続く住宅価格の高騰などを考慮し、子育て支援の観点から若年層の住宅取得をサポートしたい考えだ。なお、25年の措置については、24年中に同様の方向性で検討を進め、25年度税制改正のなかで示すとしている。
リフォームの特例措置を延長・拡充子育て対応リフォームも対象に
また、税制改正には既存住宅のリフォームに係る所得税の特例措置を延長することが盛り込まれた。耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化のリフォームについて、所得税を控除する特例措置を25年12月31日まで延長する。
さらに、この優遇措置の項目に「子育て」を追加し、拡充も図った。少子化の要因として、子育てに対する不安や負担が大きいことがある。子育て世帯向けにリフォームの支援を行うことで居住環境の改善を図り、より子育てのしやすい環境整備を促進する。
具体的には、子育て世帯などが子育て対応改修工事を行った場合に、工事費用の10％相当額（最大25万円）を所得税から控除する。対象工事は①住宅内における子どもの事故を防止するための工事、②対面式キッチンへの交換工事、③開口部の防犯性を高める工事、④収納設備を増設する工事、⑤開口部・界壁・床の防音性を高める工事、⑥間取り変更工事。適用期限は24年12月31日までとなっている。
メディアレポート 2024年4月号
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