リフォーム産業新聞の編集長、金子裕介です。今回のリフォーム業界のトレンドは働き方改革です。
働き方改革に関する法案が施行され、4月からは中小企業も、残業の抑制や有給休暇取得が求められてきます。
リフォーム業界、工務店業界はほとんどが中小企業にあたりますので、各社いよいよ本格スタートになります。
リフォーム産業新聞でもさまざまな企業の取り組みを紹介しています。
特に経営者が難しいと感じるのが残業の抑制。これについては、いかに短い時間で計画を達成するかという、生産性向上のための仕組みの導入が必要になってきます。
では何が生産性を落としているのかというと、経営者の多くが声を揃えて指摘するのが「移動時間」です。
リフォーム業界では今、なるべく会社とお客さん宅を往復しすぎないという流れが出てきています。
例えばある会社では、iPadに積算ソフトを積んで、水回りなどの取り替えリフォームであれば、初回訪問時に正確な見積もりを出して帰ってきます。
また別の外装リフォーム会社では、２人で初回接客に行き、一人がヒアリングとプラン提案を行う間に、もう一人は現場調査を並行して行う。
車の中で持参したパソコンで見積もりを作り、車内に積んであるプリンターで印刷して帰ってきます。
また、別の外装リフォーム会社ではドローンを活用して、現場調査を行っていますが、撮影時に施主さんにもそばにいてもらっています。
ドローンが映し出す屋根の劣化具合をリアルタイムで見ながら、どうリフォームすべきなのかその場でプレゼンしていきます。
とにかくお客さんのところに訪問したら出来る限りのことをやってから帰ってくる、何度も何度も訪問しないというのが時間の有効活用であり、残業抑制になる。それが生産性向上になるのだと思います。
しかし、そこまで熱心に働き方改革をしなくてもいいのではないだろうか、と思う経営者にも出会います。が、それは危険です。
今後労働生産者が減ってくる中で、採用はますます厳しくなってきます。
求職者はできるだけ良い条件の会社を選ぶのが普通ですから、働きやすい会社を選ぶのは当然。
つまり働き方改革を進めなければ、人が集まらない会社になるわけです。
先日訪問したリノベーションマンションの販売会社は営業マンを週休3日制にしたそうです。
社長曰く「労働環境がいい会社に人が集まってくる」。
短い時間で成果が出るようにシステムに投資したり、無駄を省いたりしたこともあり、結果は上々。
トライして5ヶ月間、前年同期と比べて売上は下がらなかったそうです。
リフォーム業、新築業は人がすべて、といいます。ですから、働き方改革は経営力を高める重要な戦略と言えるのだと思います。
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