第18回 なぜマンション管理会社は防犯カメラのレンタル契約を勧めるのか？

◆はじめに当連載記事では、管理組合を対象とする「コンサルティング」や「顧問業務」などを生業にしている "マンション管理士としての経験とノウハウ" をもとに、昨今の業界の動向などをテーマに取り上げ、『マンション管理に携わる皆様に役立つ情報』を提供していきたいと思います。◆レンタル契約の満了に備えて機器一式の更新を検討都内にある顧問先のマンションでは、既設の防犯カメラ（12台）のレンタル契約（6年間）が2023年夏に満期を迎えるため、機器一式（モニター、レコーダー各１台を含む）の更新について検討することになりました。まずは、現契約先（管理会社が紹介した業者）にレンタル契約の継続を前提に機器更新の見積もりを依頼したところ、「税込月額26,950円」との条件提示がありました。上記料金には、保守メンテナンス、消耗品交換、障害故障発生時の無償対応サービスも含まれています。現契約の料金（税込月額29,150円）よりも安いこと、また新しいカメラの性能も現状の現状の画素数（２メガ）も５メガに向上することを考えると、魅力的な条件に感じます。ただ、防犯カメラの設置を検討する場合、「買取り」と「リース」、そして「レンタル」の３つのプランがあります。そのため、現契約先の金額が適正か、またどのプランが最も管理組合にとって有利なのかを検証するため、他社からも相見積もりを取得するとともに「買取り」と「リース」のプランも検討対象に加えることにしました。◆本当に「レンタル契約」は有利なのか？他社から相見積もりを取得のうえ比較した結果、6年間の支払総額で比較すると、レンタルは買取りやリースに比べて費用が高いことがわかりました。（なお、カメラならびにハードディスク等の機器の性能等は両社同等です）Ａ社の場合、買取りやリ ..