2022年度の住宅政策 脱炭素が大きな軸に｜YKK APメディアレポート（住宅トレンド Vol.XX）

YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「住宅トレンド」記事では国・行政・業界の動きや建築に関わる法改正などの情報をお伝えしています。その中で今回は「2022年度の住宅政策 脱炭素が大きな軸に」と題した記事をご紹介します。今回ご紹介するのは「メディアレポート 2020.12」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。⇒冊子PDFを閲覧する ◆2022年度の住宅政策◆脱炭素が大きな軸に、災害対策も強化LCCMや断熱改修に新たな補助制度 ZEHなどへの支援も拡大へ各省庁の予算概算要求がまとまった。住宅関連分野をみると、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをはじめ、災害やストック対策など、社会的に大きなテーマへの対策が目白押しだ。まず注目されるのが脱炭素社会実現に向けた施策である。国土交通省の住宅関連重点施策の一つが省エネ化。国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」のとりまとめに示された施策に対する支援を行う。具体的な支援策としては、省エネ基準を上回る高い性能を持つLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅に対して、新たに補助制度を創設し、その普及拡大を支援する。また、中小工務店などによるZEHや長期優良住宅の拡大を図るため、地域型住宅グリーン化事業の支援を強化する。既存住宅については、既存事業の長期優良住宅化リフォーム推進事業での支援を強化するとともに、新たな省エネリフォームの補助制度を創設、一定の省エネ性能を満たす住宅を補助対象とする。このほか、新たに「住宅金融支援機構出資金」を創設し、省エネ性能に優れる住宅の取得に対するフラット35の金利引下 ..