ＯＢ顧客との接点を深める

（こちらの記事は「弁護士法人匠総合法律事務所ニュースレター」からの転載です）ＯＢ顧客との接点を深める(弁護士法人匠総合法律事務所 代表社員弁護士　秋野　卓生)新型コロナウイルス感染症拡大を受け、消費者のマインドが急速に落ち込んでいる状況を法律相談の現場で痛感しています。 　商談中の顧客から新築、リフォームは取りやめたい旨の申し出を受けるケースや契約済みの顧客からの解除の要望を受けるなど、住宅会社の経営を脅かすリスクが生じています。 　しかし、法律相談を受けていると、新たな切り口で攻めるチャンスも見えてきています。 　「新型コロナウイルス感染症に負けない戦略的法務」と題して、住宅会社の皆様方に新たに取り組んでいただきたい「力点を置きたいポイント」を解説して参ります。ＯＢ顧客との接点を深めるこれまで会ったこともない新規の顧客との信頼関 係づくりのためには、やはり対面で話し合い、お互いを理解しなければなりません。ホームページや動画を充実させて自社をアピールできても、対面で話し合い、共感を得て、完成見学会などの機会を創出して当社の家づくりを見ていただき、納得を得なければ、信頼関係は始まらないと思います。しかし、OB顧客は違います。既に、良い家づくりをして信頼関係があり、面談を繰り返す必要はなく、電話やメールのやりとりでコミュニケーションがとれる人間関係があるのです。私は、コロナウイルス感染症の終息宣言が出るまでは、新規顧客との間では設計契約を締結し、いつでも請負契約を締結し、建築確認を取れば着工できる体制を作っておくこと、収益の柱は、OB顧客に対するリフォームの提案→受注という手法が良いのではないか、と思います。私自身、新築主体の住宅会社は、OB顧客に対するリフォーム提案が不十分である ..