
(こちらの記事は「弁護士法人匠総合法律事務所ニュースレター」からの転載です)大都市圏周辺の住宅地でのテレワーク対応リフォーム工事・空き家活性化の絶好の機会(弁護士法人匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野 卓生)大都市圏周辺の住宅地でのテレワーク対応リフォーム 工事例えば、マンションの共用部分にテレワーク対応のスペースをつくり、マンション住民のテレワークスペースを作るリフォーム工事、自治会の集会場にテレワークスペースを作るリフォーム工事など、急に在宅勤務、テレ ワークを余儀なくされ、四六時中、自宅にこもりストレ スを抱えるビジネスマン(及び家族)が喜ぶリフォーム 提案はどうでしょうか?特に地域密着型工務店の社長は、強い地域のネットワークを構築していますから、マンションの管理組合の理事長に提案したり、町内会の会長に提案することにより、話が前に進む可能性も十分にあると思います。働く場所を作る、といった発想は、オフィス設計の分野ではあったかと思いますが、オフィス設計専門の建築 士事務所が、住宅地に来て提案営業に回ることは無いのではないか、と思うので、ブルーオーシャンの領域と捉え、健康に優しい無垢材のデスクにアットホームな雰囲気のワークスペースを提案する。まさに、工務店の得意分野 であるような気がします。地域住民が集うコミュニティースペースを社屋の中に設けている住宅会社もいると思います。そういった住宅 会社ではコミュニティースペースをテレワークスペー スに改装して、地域住民に使ってもらう取り組みも良いのではないか(有料でも沢山、会員が来ると思います) と思います。空き家の活性化今回のコロナウイルス感染症の副次的効果として見えてくることは「会社に出勤しなくても、効率はさほど落ちない」事を ..
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