◆はじめに当連載記事では、筆者である私自身の "自宅マンションでの経験" はもちろん、管理組合を対象とする「コンサルティング」や「顧問業務」などを生業にしている "マンション管理士としての経験とノウハウ" をもとに、昨今の業界の動向などをテーマに取り上げ、『マンション管理に携わる皆様に役立つ情報』を提供していきたいと思います。マンション管理組合では、共用部を対象に火災をはじめ台風や暴風雨による水害、風災、盗難、物体の飛来・衝突等からの損害に対して補償される保険に加入しています。また、上記のほか「施設賠償責任」や「個人賠償責任」等の特約を付加し、施設内で起きた賠償事故全般についても補償が受けられるようにしているのが一般的でしょう。一棟のマンションを定点観測で見ると、補償条件を維持する場合、築年数の増加とともに保険料は上昇します。築20年超のマンションで発生する事故が全体の73%を占めており、高経年マンションほど事故リスクが上昇するためです。また、保険事故の7割近くは給排水設備の老朽化によるの漏水が原因です。(日新火災海上保険 提供データによる)この保険料が、2022年10月以降に締結される契約において各社一斉に増額改定(平均で10%以上の見通し)される予定です。今回の保険料値上げの背景には、大きく2つの理由があります。(1) 2019年度から2020年度において大規模な自然災害が発生したこと(2) リスクの高い築年数の古い住宅の割合が増加したことマンション保険は(保険料の割引き優遇のある)最長の5年ごとに契約更新するのが一般的です。その際には保険料率の改定による影響のみならず、築年数5年経過に伴う増額効果も加わるため、保険更改の際に保険料が従前比で4〜5割増えることも決して珍しく ..
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