フラット35で中古融資が過去最多の27％に（トピックス）

YKK AP株式会社が発行する建築業界情報誌「メディアレポート」の「トピックス」では、住宅業界の最新情報、市場の動向・トレンドをご紹介しています。

今回はメディアレポート 2024年11月号に掲載された「フラット35で中古融資が過去最多の27％に」の記事をご紹介します。

フラット35で中古融資が過去最多の27％に

30歳代以下の割合が減少し50・60歳以上が増加

住宅金融支援機構の「23年度 フラット35利用者調査」で、中古住宅（戸建・マンション）の割合が過去最高となった。また、若年層の割合が減少するなど年齢層にも変化が表れている。

「23年度 フラット35利用者調査」は、2023年4月〜2024年3月の【フラット35】（買取型及び保証型）の利用状況を取りまとめたもので、借り換えを除く3万2,382件が対象。

融資区分別（建て方別）にみると、「中古住宅」（中古戸建・中古マンション）の利用割合が27.4％、前年度比3.3ポイント増となり、04年度の調査開始以来最多となった。中古戸建は15.3％、同2.5ポイント増、中古マンションが12.1％、同0.8ポイント増とともに増加、特に中古戸建の利用割合の増加が大きくなっている。

これに対し「新築分譲住宅」（建売住宅・新築マンション）は同1.7ポイント減の28.5％と30％を割り込み、４年連続の減少。建売住宅が20.4％、同1.4ポイント減、マンションが8.1％、同0.3ポイント減とともに減少、新築分譲住宅と中古住宅がほぼ同程度に並んだ。

一方、「注文住宅」（注文住宅・土地付注文住宅）は44.2％。前年度から1.5ポイントの減少であるが、土地付き注文住宅が29.1％、同2.2ポイント減であるのに対し、注文住宅は15.1％、同0.7ポイント増加した。

住宅価格の高騰、ユーザーニーズの変化などを背景に、【フラット35】の利用においても中古住宅へのシフトが顕著に進んでいる姿が浮き彫りになっている。

また、【フラット35】利用者の年齢層にも変化が出ている。

利用者の平均年齢は、13年度〜20年度までの８年間は約40歳で推移していたが、21年度に41.5歳、22年度に42.8歳、そして今回は44.3歳と急上昇した。ボリューム層が「若年層の一次取得者」から上の層へ移っているのである。中心的な30歳代の割合は30.4％で同3.8ポイント減となる一方で、50歳以上の割合は同5.0ポイント増加の31.5％と過去最多、40歳代を上回り初の３割超えとなった。

すべての融資区分で30歳未満と30歳代の割合が減少する一方、50歳代・60歳以上の割合が増加しており、年齢上昇が進んだ。利用者の世帯年収をみても同27万円アップの661万円と高まっている。